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マイカーローンの内容とは

マイカーローンは自動車ローン、カーローン、オートローンとも呼ばれるもので自動車を購入するために必要な資金を融資してくれるものです。しかし、マイカーローンといっても銀行などの金融機関が提供しているマイカーローンと販売店やディーラーなどが扱っているマイカーローンがあります。

金融機関が提供しているマイカーローンは、自動車購入に必要な資金を融資してくれるもので住宅ローンやカードローンなどと同じローン商品になります。マイカーローンは金融機関によって内容が異なりますが新車はもちろん中古車やバイク、カー用品、修理費用、車検費用なども融資対象としているケースもありますし、また借入れる金額は比較的大きいため、金利は低めの傾向にあり有利なローン商品といえます。

一方で販売店などが取り扱っているマイカーローンは信販会社などと提携して提供しているもので、ショッピングローンの一種になります。ショッピングローンはクレジットカードで商品を購入するという性質のものであり商品を分割払いで購入するというものです。

所管する法律の違いから金融機関のマイカーローンよりも利用しやすいメリットがありますが、金利が高めに設定されています。

ビジネス用途にも使うことができるのか

マイカーローンは、主に個人向けの自動車の購入をサポートするものであり、本来はビジネス向けの商品ではありませんが、個人でビジネスを営む個人事業主では、マイカーローンを利用して自動車を購入するということは可能です。

ただし、マイカーローンといっても金融機関を利用するものと、販売店が提供するものとでは経費の扱いが異なるためビジネスでは重要なポイントとなります。

一般には個人事業主が使う場合には家事按分と呼ばれる私用で利用するぶんを差し引いて、経費として処理することが可能です。面倒な場合には経費と処理しないという方法もありますが、ビジネスを行っている場合で、特にマイカーローンのような大きな金額の場合には経費処理をする方が税金の負担が軽くなります。

このさいに金融機関を利用して購入するマイカーローンでは、銀行から借り入れている場合には借入金という扱いになる一方で、自動車の所有権は購入者であるため自動車は資産という扱いになり減価償却を行うことになります。

一方で信販会社などを通じて行っている場合には、分割払いという扱いなので、未払金ということになります。また所有権が信販会社であれば、資産という扱いにはならないので減価償却を行う必要がありません。

どちらのマイカーローンを利用する方がお得か

ビジネスを営んでいるさいに、自動車をどのような形で入手するかというのは税務上で大きなポイントといえます。実際にもっとも良いのは資金に余裕があるのであれば、自動車を現金で購入してしまうことで減価償却するのがもっとも税金の軽減する効果を得られ、経費処理も簡略化できます。

資金的な余裕がなくマイカーローンを利用して購入する場合には、条件が良ければ金融機関から借入れる方が有利ですが、金融機関のマイカーローンの場合には個人でビジネスを行っている人に対しては、やや審査が厳しい傾向にあり利用できないケースもあります。

販売店などの提携ローンは、比較的審査の基準がゆるやかなので利用することができますが、資産にならないため、減価償却をすることができません。なお、ビジネス用途として会計処理がし易い方法としては、リースがあり、リースの場合には300万円以下の少額リースの場合には賃貸借処理することができるといったメリットもあります。

一方で、自動車を安く手に入れ、経費そのものを削減するという観点から見れば、どれがお得というわけでもなくローン商品やリース商品ごとの支払う総金額を見て判断する必要があります。

審査に通るための条件

ビジネスを個人で行っている個人事業主は何かとローン商品を利用するのは不利な立場にあります。これは融資しても返済できる見込みがサラリーマンと比べて低いと判断されているためです。しかし、まったく審査に通らないというわけではなく一定の条件を満たせば個人事業主でも審査に通り融資を受けることは可能です。

条件としては20歳以上で完済時には70歳までであること、毎月の安定した収入があること、ほかの借り入れが年収の半分いかであること、またほかの借り入れと合わせて年間の返済額が年収の4割を超えないことなどがあります。

このさいに個人事業主でネックになるのが毎月の安定した収入です。サラリーマンであれば安定した収入が保証されていますが、自営業者の場合には月々の収入が異なります。このため所得証明書として過去に遡って決算書を提出し事業が上手く行っていることをアピールする必要があります。

またマイカーローンでもサラリーマンしか相手にしていないもののほか個人事業主も対象としているものがあるなど金融機関や商品によって内容が異なってきます。また日頃から取引している金融機関であれば比較的、審査が通りやすいメリットがあります。